2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務づけ、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。 しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれます。 第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。
本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務づけ、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。 しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれます。 第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。
本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務付け、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。 しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性に関わる看過できない規制緩和が含まれます。 第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。
今後、大規模物流施設や大型商業施設、工業団地など、企業側の提案によって、高速道路と施設の直結を図るスマートインターチェンジの整備を推奨していると思うんですけれども、こういった取り組みというのがいわば大規模物流倉庫の拡大にもつながっていくのではないかと思うんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
今お話ありましたインフラの強化があるでしょうし、アマゾンを初めとした通販需要の拡大、また流通加工業務の一元化を図る、さらにドライバー不足ということもあって、大規模物流倉庫が非常に拡大をしている傾向にあるんだろうと思います。
このように、やはり物流構造が大きく変わる中での大規模物流倉庫の実態だろうと思います。 そこで、今回の調査で大規模倉庫の分布状況を見た場合に、都道府県別に見るとどうなるのか。延べ面積五万平米以上の二百十九倉庫のうち、上位の五都道府県を挙げるとどこになるでしょうか。その数は幾つかについて、まず御説明ください。